サイトメニュー

休職制度をチェック

悩む男女

50人以下の企業の場合、ストレスチェックは努力義務となっていますが、労働者のことを考えて実施したいという企業も多いと思います。しかしストレスチェックにかける時間や費用が問題となって見送る決断をするのであれば助成金を利用して専門業者へストレスチェックを依頼してみてはいかがでしょうか。現時点で、従業員50名未満の事業所におけるストレスチェックの実施は、努力義務であるが一定の要件を満たし、労働者健康福祉機構へ届出を出すことを条件に、費用の助成を受けることができます。助成金を受けストレスチェックを実施することで優良企業だということを確立することができます。ストレスチェック助成金を受ける際の一定の要件とは、「常時使用する従業員数が50人未満であり、同一の都道府県内にある複数(2名から10名)の小規模事業場を含む事業場で集団を構成していること」「集団を構成する小規模事業場の事業者が産業医を合同で選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部又は一部を行わせること」「ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること」「集団を構成する全ての小規模事業場において、ストレスチェック及び面接指導を行う予定であること」「集団を構成する小規模事業場の代表者と②の産業医(合同選任産業医)が同一者でないこと」などが条件となります。1事業所での申請はできないが、10を超える場合は分割して集団を構成すればいいですし、また50人未満の事業場で同一都道府県内であれば、同じ会社の出張所、営業所、支店であっても、助成金の申請は可能です。もちろん業種が同一である必要はありません。ストレスチェックを助成金の申請を行うことでどれくらいの費用が助成されるのかと言うと、1従業員につき500円助成されます。またストレスチェックに係る産業医活動では1事業場あたり産業医活動1回につき21,500円(上限3回)が助成されます。ストレスチェックに係る産業医活動の一例は「ストレスチェック実施についての助言ストレスチェック実施後に面接指導を実施」「ストレスチェック結果の集団分析」「面接指導結果について、事業主へ意見陳述」などが挙げられます。助成金が必要ないという企業は問題ありませんが、費用の問題で断念するという考えであれば助成金を利用してストレスチェックを行い、ストレスが少なく働きやすい環境かどうか判断することも事業者の役目ともいえるのではないでしょうか。

また、事業者の役目として従業員のことを考えるのであれば休職制度を取り入れることも大切です。休職制度は法律で定められているわけではなく、絶対ということもないので取り入れていないという企業もあるでしょう。あくまでも事業者と従業員との約束的な感じとなっているため取り入れなくても問題はありません。しかし、休職制度がない場合は何らかの理由で従業員がしばらくの間、働くことができない状態になってしまうと解雇という形になってしまいます。
よくあるのがうつ病になってしまい、仕事を休んでしまうことです。うつ病は回復するまでに時間を要しますし、治療中に仕事をしてしまうと悪化を招く危険性もあるためしっかりと療養をとる必要があると言えるでしょう。休職制度があるとうつ病の方は休職制度を活用して仕事を休むことができる他にも傷病手当を受給することができます。傷病手当がもらえれば仕事をせずとも最低限生活ができるお金が入ってくるので安心して治療を受けることが可能です。また、あくまでも「休職中」ですので職を失ったわけではありません。うつ病の方で職を失ってしまうと転職活動のことも考えなくてはなりませんし、治療に専念することができずに余計に悪化してしまうこともあるでしょう。このように従業員を守る意味でも休職制度はあった方が良いと考えられます。